Company Overview
会社概要
会社名 | 三和倉庫株式会社 |
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設立 | 1950年5月1日 |
決算期 | 毎年3月31日 |
資本金 | 18億31百万円 |
従業員 | 178名(2025年4月1日) |
営業品目 |
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許認可 | 倉庫業・危険物貯蔵所・毒物劇物一般販売業・保税蔵置場・医薬品製造業(包装・保管・表示)・医薬品卸売販売業・動物用医薬品卸売販売業・貨物利用運送事業・産業廃棄物収集運搬業・特別管理産業廃棄物収集運搬業・計量証明事業・通関業・損害保険代理業・生命保険募集業・自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業・自家用自動車および荷役用機器、事務用機器等の有償貸渡業および売買 |
本社 |
![]() MAP FAX:045-614-6140 |
東京オフィス |
![]() MAP TEL:03-4241-4240 FAX:03-6368-9448 |
大阪支社 |
![]() MAP TEL:06-6353-7406(代) FAX:06-6353-7435 |
事業所 |
札幌事業所 〒003-0030 北海道札幌市白石区流通センター2-2-6-108
新潟事業所 〒949-2302 新潟県上越市中郷区藤沢950 日本曹達(株)二本木工場内
千葉事業所 〒290-0045 千葉県市原市五井南海岸12-57
大宮事業所 〒331-0815 埼玉県さいたま市北区大成町4-884
川口事業所 〒334-0012 埼玉県川口市八幡木3-18-16
川崎事業所 〒210-0857 神奈川県川崎市川崎区白石町4-3
横浜事業所 〒226-0012 神奈川県横浜市緑区上山1-16-1
大東事業所 〒574-0062 大阪府大東市氷野3-13-15
茨木事業所 〒567-0864 大阪府茨木市沢良宜浜3-4-3 |
役員 |
代表取締役社長
辻󠄀川 立史 常務取締役
宮村 直樹 (管理本部担当) 取締役
大山 隆光 (特命担当〈三倉運輸株式会社代表取締役社長(兼職)〉) 取締役
本間 一朗 (営業統括 兼 物流本部長 兼 保険営業本部長 兼 大阪支社担当 兼 受注オフィス担当) 取締役
加藤 利幸 (企画推進本部長 兼 事業所担当) 取締役
笹部 理 監査役
谷村 保 監査役 長尾 晋次 |
各種約款 |
倉庫寄託約款 標準貨物自動車利用運送約款 標準鉄道利用運送約款 標準内航利用運送約款 |
History
沿革
1950年(昭和25年) | 5月 | 設立(資本金200万円) 本社および目黒出張所開設 |
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1952年(昭和27年) | 2月 | 京橋営業所開設(現大阪支社) |
1956年(昭和31年) | 4月 | 札幌事業所開設 |
1963年(昭和38年) | 7月 | 五井事業所開設 |
1963年(昭和38年) | 8月 | 損害保険代理業開始 |
1966年(昭和41年) | 2月 | 茨木事業所開設 |
1967年(昭和42年) | 4月 | 大宮事業所開設 |
1968年(昭和43年) | 11月 | 川口事業所開設 |
1971年(昭和46年) | 5月 | 本社目黒区中根へ移す |
1971年(昭和46年) | 5月 | 電電公社データ通信導入 |
1971年(昭和46年) | 7月 | 中山事業所開設 |
1973年(昭和48年) | 5月 | 本社新宿区北新宿へ移す |
1974年(昭和49年) | 6月 | 大東事業所開設 |
1975年(昭和50年) | 12月 | 川崎事業所開設 |
1981年(昭和56年) | 12月 | 東京証券取引所第二部上場 |
1987年(昭和62年) | 5月 | 五井事業所南岸支所開設 |
1988年(昭和63年) | 7月 | リース業開始 |
1989年(平成元年) | 1月 | 三倉運輸株式会社設立 |
1990年(平成 2年) | 3月 | 資本金18億3,100万円に増資 |
1996年(平成 8年) | 7月 | 本社港区芝公園へ移す |
1997年(平成 9年) | 1月 | 通関業開始 |
1997年(平成 9年) | 10月 | 新潟事業所開設 |
2000年(平成12年) | 11月 | ISO9002認証取得 |
2001年(平成13年) | 3月 | 横浜オフィス開設 |
2002年(平成14年) | 11月 | ISO9001移行審査合格 |
2004年(平成16年) | 4月 | 五井事業所を千葉事業所と改称 |
2004年(平成16年) | 4月 | 中山事業所を横浜事業所と改称 |
2009年(平成21年) | 7月 | グリーン経営認証取得 |
2015年(平成27年) | 7月 | 東京証券取引所第二部上場廃止 |
2015年(平成27年) | 8月 | 日本曹達株式会社の完全子会社となる |
2021年(令和 3年) | 12月 | 大手町オフィス開設 |
2022年(令和 4年) | 4月 | 横浜事業所構内(横浜市緑区)に新社屋を建設し、本社を移す |
2023年(令和 5年) | 東京オフィス開設 |